【ファッ！？】日本の若者の10人に1人がニート、その多くは専業主婦って…それマジ？…

日本の若者の10人に1人がニート、その多くは専業主婦　OECDは「保育サービスの拡充」を呼びかけ

日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。

日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。

日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない

それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学もしていなければ「ニート」と定義している。そのため専業主婦もニートという扱いだ。

ただ、家事と育児が理由でニートになっている女性の半数は働く意欲を持っている。子どもを預けられる環境が整っていないために、働くことができない、というのが現状だ。保育サービスを受けている0～2歳児の割合は、OECD平均よりも低い。そのためOECDは、同報告書の中で保育環境を整えるよう提言している。

またOECDでは、学歴別のニートの割合を調査している。いずれの国でも高等教育を受けていない低学歴の方がニートの割合は大きい。しかし、日本は他国と比べると、学歴によるニート率にあまり違いが見られなかった。

高校中退率は低いが、不登校率は微増傾向

若者の相対的貧困率も諸外国より大きい。背景には、失業手当と生活保護の受給率が低いことがある。日本では、失業時に失業手当を受ける若者は20％に満たず、ドイツの50％前後よりもかなり少ない。生活保護を受給する若者もほぼ0％で推移しており、10～20％の人が受給しているドイツよりもはるかに少ないことがわかる。

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